基地のある生活
世界の常識に従って考えれば、日本が戦争に巻き込まれる、あるいは（あまり有り得ない仮定だが）戦争をひき起こす場合、自衛隊だけでそれを戦い抜くことは困難で、畢竟、戦争を二国間での抗争にとどめず、国際化することが必要とされるだろう。すなわち、欧米諸国の支援、特にアメリカの支援が得られなければ、日本が戦争を戦い抜くことは不可能に違いない。
日本がアメリカにとって真に価値ある国家であるという自信が日本人にあれば、日米安保条約などそもそも不必要な訳だが、戦後から今日に至るまで、少なくとも日本の為政者たちはそのような確信を持てなかったはずだ。実際、今、この場で考えてみても、日本がアメリカよりも優位に立てるものは、多額の米国債を保有しているということくらいしか思いつかない。
日本なき後、アメリカにとっての日本の代わりはいくらでもいるというのが、悲しい現実であろう。
日本にとっての生命保険である日米安保条約を守るため、日本はアメリカのご機嫌を一所懸命にとってきた。戦後を通じて、政治的にも、経済的にも、文化的にも、日本はアメリカと密な関係を築いてきたが、その関係を維持しようとするとき、日米安保条約の存在の上に2国間のさまざまな関係が成り立っているのだという、強迫観念にも似た考えがその都度日本人の頭をよぎってきたような気がする。
自衛隊の海外派兵、日米地位協定、米軍基地を維持するための予算などはそういった背景から生まれてきたものだろう。すなわち、まるでパシリのようなアメリカへの献身も、ひとえにこの国を守らねばという思いから派生して来ているものであることは、疑う余地もない。
アメリカ側から見れば、日本の命を握る日米安保条約は、日本に対しての、切られることのない最強の外交カードといえるだろう。
ソ連が消滅し、冷戦が終結した今、アメリカは世界で唯一無二の大国であり、世界の警察として存在しようとする明確な意思を持っている。極東に軍事拠点を持つことがアメリカの世界戦略にとって必要不可欠なものだとすれば、日本に軍事拠点が置けるという美味しい話を「是非に」と持って来てくれるのだから、有難いことこの上ない。しかも基地を維持するための巨額の予算を持ち出してくれ、その上、日本人の不安の上に成り立つその条約を、潜在的な外交カードにもできるのである。
第二次世界大戦以降、アメリカにとって対日外交ほど簡単な外交はおそらく他になかったのではないだろうか。
東アジアの情勢に不安が感じられる今、憲法改正を行うことで、より積極的な自衛隊の海外派兵を可能にしようという動きもある。
シビリアンコントロール下の戦力を持った「普通の」国家。国連の指揮下におくにせよ、アメリカと歩調をあわせるにせよ（いずれも、事実上、大差ないように思われるが、）それが自民党も民主党*1も考えている将来の日本が歩むべき国家像である。それを達成することで、日本の為政者は、対アメリカをはじめ西側社会での発言力を高め、これまで味わってきた屈辱感や劣等感をできることならば晴らしたいと目論んでいる。
しかし、たとえそれが実現されたにせよ、日本がこれまで金科玉条のように守り続けた日米安保条約を放棄することは考えにくい。日本が単独で戦争が戦い抜けるほどの軍事力を保持することは、アメリカにも、アジアにも、そして勿論、国内世論にも認められないだろう。さらには、為政者たちが、そこまでのリスクを犯すはずもない。
日本の国防は、あくまでもアメリカとの協力があってはじめて成り立つという大原則は、これから先もけっして変わることはないだろう。
素人の考えではあるが、概ね、日本の国防の流れはこんなところだと思う。
ここでは、私の考える国防とはどんなものかとか、戦争やテロについてとか、憲法改正の是非とか、日本が普通の国家を目指すことが国防に繋がるのか、新たな国際緊張を惹起するのか等について論を述べるつもりはない（それらについては、いつか改めてエントリーを立てようと考えているが、今の私の中では相矛盾した様々な考えが渦巻いている。その矛盾をそっくりそのまま表現することができれば……、とは思ってはいるものの、残念ながら、それだけのリテラシーがないのが悔しい。）
しかし、日本が民主主義国家であり、立憲国家である以上、好むと好まざるにかかわらず、多数派の民意に従って、現憲法が生き残る場合も改正される場合もあり得るし、憲法によって国家の権利が規定されることは動かしようのない事実である。
そして、自分の理想とする国家の方向といかに外れようとも、多数派の民意に従うことで国家の方向は定められ、政策は選択されていく。そのようにして現実に選択された日本の政策について、たとえ自らの意見と相容れぬところがあったとしても、個人的なそれへの批判とはまた別個に、限られた選択肢の中で最良の手段を考えていくということは日本人としての責任ではないだろうか。
そのような状況を踏まえて、改憲云々は別にして、現在の国際関係の中での日本の立ち位置を考えると、日米安保条約の必要性については、大多数の日本人のコンセンサスを得ているのではないかと考え、それを前提として以下の論を進めたい。
日米安保条約に従って、日本国内には米軍基地がいくつか置かれている。基地による地元への経済効果云々はよく言われることであるが、それ以上の投資を基地に対して行っている以上、基地を置くことの利点とは認め難いところがある。
戦闘機、爆撃機、ヘリコプター等の騒音に加え、様々な事故の発生、地位協定に纏わる不平等etc. 周辺住民が生活を営むうえでの不利益は数え上げればきりがない。そして、何よりも、戦時体制化では、基地は敵からのターゲットにされてしまうことを忘れてはならない。有事の際には、他の地域に比べてこれほど不公平なものはない。
米軍の再編に関連して、普天間基地の移設で名護市が、米空母艦載機の受け入れで岩国市が、今揺れている。
それに対して、他所の自治体の住人たちは、全く関心がないか、頬かむりを決め込んでいるようだ。誰しも自分の町に基地などいらないに決まっている。国防は必要だ。でも、自分は犠牲になりたくない。気の毒だが、基地のことは沖縄や岩国に任せておけばいいだろう。本当に気の毒だねぇ……、何とかならないものかねぇ……。これが大多数の国民の偽らざる心境だろう。
では、お前はどうしたらいいと思っているのだ、と問われたところで、明確に答えることはできない。私も恥ずかしながら、これまで頬かむりをしてきた一人だ。しかし、日本がこれからも日米安保条約を継続していく意思を持つ以上、この問題は国民全体で考えるべき問題だ。それとも、グアムなどの海外に全てを押し付けるか、条約を破棄するか……。日本人としての選択は限られているのだ。
基地のある生活は、デメリットだらけだ。メリットは米軍のもたらす幾許かの経済効果のみ。
それならば、発想を転換すればよい。メリットがなければ、メリットを創ればよい。「基地のある生活にはこんな特典がありますよ」と。
基地のある生活に甘んじることが国策であるならば、そのための厚い保障を国が行えばよい。税制、福祉、年金……。その気になれば、いくらでも挙げることが可能だ。金融特区構想の提案もすでにあるようだ。
今こそ、自治体は住民投票を行うことで基地の転入に反対するのみにとどまらず、政府も国防の大義名分のもとに自治体に基地を押し付けるだけにとどまらず、お互いに保障というカードを巡った攻防を行うべきなのではないだろうか。
そんなことを、ひとり夜更けに考えた。
*1:党内での意思統一は必ずしも図れていないにせよ、多数派の意見だろう
